事業承継

事業承継の方法としては、息子などの後継者に事業を承継させる場合(親族内承継)が主流ですが、昨今は、事業を売却して今後は新たな人生を歩もうとされる場合も増えてきております(M&A方式)。

1 親族内承継
税務対策は勿論のこと、株式の承継に留意する必要があります。
会社法は無議決権株式等種類株の発行を認めていますので、この制度を利用して後継者に経営権を集中させるなど、適切な手段を講じておく必要があります。

2 M&A方式
買い手が速やかに見つかるとは限りませんが、M&A方式(会社の売却)による事業承継には、会社の存続・発展、社員の雇用維持、取引先の安定確保、相続税納税資金の確保、相続時のトラブルの軽減、譲渡代金の有効活用等のメリットがあるとされています。
弁護士として法的な助言を行うと共に、専門家公認会計士等と連携して対応させていただきます。
なるべく時間の余裕をもってご相談ください。