市街地再開発事業においては，地権者，借地権者，建物所有者が，市街地再開発組合の構成員等の主体となることが多く，借家人については，個別の同意等は想定されていません。

借家人の権利は，以下のような形で保護されます（市街地再開発組合が施行者となる場合を想定しております）。

①　事業計画や権利変換計画の縦覧にあたり，意見書を提出できます

②　建物の賃貸人が転出しない場合には，再開発ビルの賃貸人が取得する箇所に，借家権が移行します。その場合，借家条件については当事者間で協議して決めることとなりますが，協議が定まらない場合は，当事者の申立により市街地再開発組合が裁定し，裁定に不服がある場合には，賃貸借契約当事者間での訴訟により条件変更を求めます。

③　建物の賃貸人が転出するが借家人は転出を希望しない場合には，市街地再開発の保留床に借家権が移行します。

④　借家人が再開発ビルへの移行を希望しない場合には，市街地再開発組合設立の公告後に組合にその旨申し出たうえで，借家権の消滅及び移転等についての補償を受けることになります