当職が包括外部監査人を努めております堺市において，本日，１年目の包括外部監査結果報告書が完成し，①市長，②議長・副議長，③監査委員に提出いたしました。
１年目（令和４年度）は「外郭団体に関する事務の執行」をテーマとして選択しております。
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/sonota/kansa/kansakajokyo/hokatsu/sochijokyo.html
【八尾市】包括外部監査結果報告書（令和３年度）が「活用賞」を受賞しました。
田上弁護士が包括外部監査人を努め，福岡弁護士，稲辺弁護士，橋本弁護士らが同補助者を務めました令和３年度の包括外部監査の結果報告書が，全国市民オンブズマン連絡会議公表の「包括外部監査の通信簿」において，「活用賞」を受賞しました。
当事務所の担当案件が判例地方自治に掲載されました【大阪地裁令和3年7月14日判決】
当事務所の担当した案件の判決が判例地方自治に掲載されました。
月刊判例地方自治 2022年8月号（通巻487号）
＜財 政＞労働福祉センターの仮移転に関する住民訴訟事件・大阪府
労働福祉センターを仮移転するための建設業務等の契約が最終移転先を決定しないまま締結されているなどの違法があると主張して、大阪府知事らに対し損害賠償請求するよう求めた住民訴訟において、契約締結に違法な点はないと判断された事例
【令和４年４月～】ビル名称変更のお知らせ
拝啓 軽暖の候 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、弊所が入居しておりますビルの名称が変わります。お手数ではございますが、
ご登録いただいております場合は、ご変更等お願い申し上げます。 敬具
【変更日】
令和４年４月１日
【ビルの名称】
（現名称）ＭＩＤ今橋ビル → （新名称）ＪＭＦビル今橋01
【変更後の住所表記】
〒５４１─００４２ 大阪市中央区今橋２丁目３番16号ＪＭＦビル今橋01―10階
※ビルの名称以外の住所、郵便番号、電話・ファックス番号は変更ございません。
【八尾市】包括外部監査結果報告書（令和３年度）を提出しました
当職が３年間にわたり包括外部監査人を努めておりました八尾市において，本日，３年目の包括外部監査結果報告書が完成し，①市長・副市長，②議長・副議長に提出いたしました。
３年目（令和３年度）は「委託契約」をテーマとして選択しております。
当事務所の担当案件が判例地方自治に掲載されました【大阪地裁令和2年10月30日判決】
当事務所の担当した案件の判決が判例地方自治に掲載されました。
月刊判例地方自治 2021年10月号（通巻476号）
＜議 会＞政務活動費返還請求住民訴訟事件・大阪府
大阪府議会の一会派が政務活動費等として支出した費用を政務活動等に要する経費以外の経費に充当したと主張して，会派に対し不当利得返還請求権を行使することを求めた住民訴訟において，政務活動費等として使用することは適法であるとして，請求が棄却された事例
当事務所の担当案件が判例地方自治に掲載されました【大阪地裁令和3年1月28日判決】
当事務所の担当した案件の判決が判例地方自治に掲載されました。
月刊判例地方自治 2021年8月号（通巻474号）
＜税 務＞個人事業税の賦課決定に関する損害賠償請求事件・大阪府
原告に対する個人事業税の賦課決定処分をするに当たり，原告の不動産貸付けが「不動産貸付業」に該当するという誤った判断をして違法に賦課決定処分をしたと主張し，損害賠償又は不当利得の返還を求めた訴訟において，賦課決定処分に違法な点はないとして請求が棄却された事例
【八尾市】包括外部監査結果報告書（令和２年度）を提出しました
当職が包括外部監査人を努めております八尾市において，本日，２年目の包括外部監査結果報告書が完成し，①市長・副市長，②議長・副議長に提出いたしました。
２年目（令和２年度）は「指定管理者が管理運営する公の施設」をテーマとして選択しております。
【八尾市】包括外部監査結果報告書（令和元年度）を提出しました
当職が包括外部監査人を努めております八尾市において，本日，１年目の包括外部監査結果報告書が完成し，①市長・副市長，②議長・副議長に提出いたしました。
１年目（令和元年度）は「高齢者福祉」をテーマとして選択しております。
田上智子弁護士が平成２８年度大阪弁護士会副会長に就任しました。
田上智子弁護士が平成２８年度大阪弁護士会副会長に当選しました。
ご 挨 拶
拝啓 寒冷の候 皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび当職は，五月会の推薦を受け，平成２８年度大阪弁護士会副会長に当選いたしました。
微力ではございますが，７名の副会長のうちの一員として，山口健一会長をお支えし，大阪弁護士会の抱える諸課題の解決に向かい力を尽くして参ります。
皆様にはより一層のご指導・ご鞭撻を承りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具
平成２８年１月吉日 弁護士 田上 智子
田上弁護士が某地方自治体でコンプライアンス研修を行いました。
田上弁護士が某地方自治体で「公務員犯罪と公務員の服務・倫理」と題して、コンプライアンス研修を行いました。
田上智子弁護士が大阪弁護士会 行政問題委員会 委員長 に就任しました。
田上智子弁護士が大阪弁護士会 行政問題委員会 委員長 に就任しました。
行政手続法の一部を改正する法律の施行について
本日、行政手続法の一部を改正する法律（平成26 年法律第70号）が施行されました。行政指導に関する規定を中心として、行政手続法の一部の改正がされています。
田上弁護士が某地方自治体でコンプライアンス研修を行いました。
田上弁護士が某地方自治体で「公務員犯罪と公務員の服務・倫理」と題して、コンプライアンス研修を行いました。
田上弁護士が某地方自治体の職員研修で「行政法」の講義を行いました。
田上弁護士が某地方自治体の職員研修で「行政法」の講義を行いました。
田上弁護士が農林水産省 近畿中国森林管理局 入札監視委員会に出席しました。
田上弁護士が農林水産省 近畿中国森林管理局 入札監視委員会に出席しました。
田上弁護士が某地方自治体の職員研修で「行政法」の講義を行いました。
田上弁護士が某地方自治体の職員研修で「行政法」の講義を行いました。
当日は、行政法の総論部分、国賠訴訟、処分取消・無効確認訴訟、行政手続法・同条例を中心に事例に基づいて講義を行いました。
田上弁護士が某地方自治体の国民健康保険業務に係る顧問弁護士に就任しました。
田上弁護士が平成２５年４月１日付けにて某地方自治体の国民健康保険業務に係る顧問弁護士に就任しました。
田上弁護士が、大阪弁護士会 行政問題委員会の副委員長に就任しました。
田上弁護士が平成２５年４月に、大阪弁護士会 行政問題委員会の副委員長に就任しました。
高年齢者雇用安定法の一部改正法が施行されました。
急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、平成２５年４月１日から施行されました。
田上弁護士が農林水産省 近畿中国森林管理局 入札監視委員会に出席しました。
田上弁護士が農林水産省 近畿中国森林管理局 入札監視委員会に出席しました。
田上弁護士が第２回大阪府中央卸売市場指定管理者評価委員会に出席しました。
田上弁護士が第２回大阪府中央卸売市場指定管理者評価委員会に出席しました。
最高裁判決：一般用医薬品のネット販売の規制の是非をめぐる裁判
一般用医薬品のネット販売の規制の是非をめぐる裁判で、最高裁判所は、国の上告を棄却し、対面販売を原則としネット販売を規制した厚生労働省令は無効であると判断しました。
田上弁護士が大阪府中央卸売市場指定管理者評価委員会に出席しました。
田上弁護士が大阪府中央卸売市場指定管理者評価委員会に出席しました。http://www.pref.osaka.jp/fuichiba/hyoukain/20121206_hyouka.html
内閣府の調査結果によれば、地域主権改革一括法の４月施行により・・・
平成２４年１１月２５日
内閣府の調査結果によれば、地域主権改革一括法の４月施行により、公営住宅の入居要件など地方自治体が条例で決めるようになった公共施設の運営基準のうち、市区町 村が９月議会までに条 例化を済ませたのは２割弱にとどまっていることがわかりました。なお、都道府県ベースでは、５割の条例化が進んでおり、１２月議会と 年明けの議会において 条例整備がかなり進むとの見込みであるとのことです。
法務省が、平成１６年改正行訴法の施行状況の検証を踏まえた検討の結果を発表しました。
平成２４年１１月２２日、法務省は、平成１６年改正行訴法の施行状況の検証を踏まえた検討の結果を発表しました。結論的には、現時点において直ちに行訴法の見直しを実施する必要があると判断することはできないが，平成１６年改正行訴法について政府として講ずべき措置がなお存しないかどうかについては，引き続き関係機関・団体と連携しつつ注視することとなりました（詳細は次のとおりです。）。
記
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平成１６年改正行訴法の施行状況の検証を踏まえた検討の結果
平成２４年１１月 法務省民事局 改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会における検討の結果によれば，行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成１６年法律第８４号。以下「平成１６年改正行訴法」という。）における改正事項については，期待された成果があがりつつあるとの評価がされたものも少なくなかったものの，原告適格の拡大，義務付け訴訟及び差止訴訟の創設等の論点については，施行状況についての評価が分かれました。 もっとも，現状において直ちに改正の趣旨が実現されていないとされた論点はありませんでした。 他方で，上記の重要な論点について，最高裁判例が出揃い，改正事項についての裁判所の解釈・運用が固まったといえる状況にないといえることから，このような段階で改正の趣旨がすべからく実現されていると判断するのも適切とはいい難いと考えられます。 以上を踏まえ，法務省は，平成１６年改正行訴法附則第５０条に基づく施行後５年を経過した後における施行状況の検討の結果を，次のとおり，整理しました。 現時点において直ちに行訴法の見直しを実施する必要があると判断することはできないが，最高裁判例の動向を中心に施行状況をなお継続的に見守ることが適切であるといえることも踏まえ， ・研究会報告書を公表し，研究会における多くの裁判例に対する評価，訴訟審理の在り方についての提言等を明らかにし，もって，より一層の平成１６年改正行訴法の趣旨の周知及びその実現を図るとともに， ・研究会報告書の評価を世に問うた上で，平成１６年改正行訴法について政府として講ずべき措置がなお存しないかどうかについては，引き続き関係機関・団体と連携しつつ注視することとする。 以上 |
竹山・田上法律事務所のＨＰをリニューアルしました。
平成２４年１１月１６日 竹山・田上法律事務所のＨＰをリニューアルし、竹山・田上法律事務所ＨＰ（takeyama-tagamilaw.com）から竹山弁護士と田上弁護士の双方のＨＰにリンクできるようにしました。 今後とも両弁護士から皆様に、適時・適切な情報発信を行ってまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
YEAH! CLEARLY AWESOME!
