正しい初動対応は？会社側に「安全配慮義務違反」があったのだろうか？労災認定は？事故の原因は？労働時間をどのように判断すればよいのか？精神的負荷の程度は？などなど、労災事件については企業側にとっても判断に苦しむことが多いと思います。
当事務所は、国等側の代理人や、公務災害認定調査委員会の委員の経験などを有しており、
労災事件を多数扱った「豊富な経験と実績」を有しています。

※国や地方公共団体と利害の対立する案件は、利益相反の問題があるためお請けできませんが、労災問題については得意としておりますので、弊所にお気軽にお問い合わせください。※