はじめに

　企業の発展は「人」にかかっており、できれば従業員と共に企業を発展させてゆきたいところです。
しかし、現実には、人事・労務を巡る紛争を避けてとおれない実情があります。
代表的な人事・労務を巡る法的紛争としては、①残業代の支払いを巡る問題、②解雇の有効性を巡る問題などがありますが、このほかにも、就業規則の変更、雇い止め、配転を巡る問題、セクハラ問題、営業秘密確保の問題等企業経営に伴う人事・労務問題は様々です。

［解　　雇］

　企業側としても、企業秩序維持の観点等からやむなく解雇を選択せざるを得ない場合があると思います。このような場合、重要なことは、「判断内容自体」の妥当性を確保するとともに、「正しい手続」をとって解雇その他の処分を行うことです。手続面をおろそかにされている企業様の例が少なからずあります。

［パワハラ・セクハラ］

　パワハラ・セクハラ問題は、片方の当事者だけの言い分に耳を傾けることはできません。それでは的確な事実認定ができないためです。また、仮に的確な事実認定ができたとしても、それが法的にパワハラ・セクハラと評価すべきレベルに達していると判断すべきか否かも問題です。「パワハラに当たらない」等の判断結果を踏まえ、その結果を適切に説明する必要がありますが、その説明案を作成される際も、苦労される場合が多いと思います。

人事・労務をめぐる法律問題は、弊所にお気軽にお問い合わせいただければと存じます。