地方公共団体は,日々,さまざまな形で行政処分(申請に対する処分や不利益処分)を行っていますが,こうした行為の中には,処分を行う前に十分な検討を行うことが不可欠になります。たとえば,客観的な事実関係や証拠関係の整理、根拠となる法令の適用関係の整理,被処分者の言い分(弁明内容)との関係の整理をし、実際の処分の適法性・妥当性をしっかりと点検しておくことが重要と思われます。
当該処分の内容(実質的な「結論」自体)は、極めて妥当なものであり、瑕疵がないものであったとしても,それだけでは不十分です。たとえば、処分理由の提示について、行政手続法(または行政手続条例)を遵守して、判例の求めるレベルにしたがった形で、処分を行う必要がある等というのは、その一例です。