地方公共団体は，日々，さまざまな形で行政処分（申請に対する処分や不利益処分）を行っていますが，こうした行為の中には，処分を行う前に十分な検討を行うことが不可欠になります。たとえば，客観的な事実関係や証拠関係の整理、根拠となる法令の適用関係の整理，被処分者の言い分（弁明内容）との関係の整理をし、実際の処分の適法性・妥当性をしっかりと点検しておくことが重要と思われます。
　当該処分の内容（実質的な「結論」自体）は、極めて妥当なものであり、瑕疵がないものであったとしても，それだけでは不十分です。たとえば、処分理由の提示について、行政手続法（または行政手続条例）を遵守して、判例の求めるレベルにしたがった形で、処分を行う必要がある等というのは、その一例です。