自治体においては，①各種行政法の運用基準，②補助金等の各種公金支出の基準③自らあるいは委託して行う事業の進め方，等において，様々な要綱を定めていると思われます。
要綱を定めたり，修正したりするうえでは，以下のような点を踏まえ，目的達成にふさわしい内容とする必要があるかと思われます。

• ①各種行政法の運用基準で有れば，当該行政法や，行政手続法等の一般法に触れるところがないか。また，要綱に基づいて処分等をすることで問題が生じないか。
• ②補助金等の各種公金支出の基準であれば，地方自治法等に触れるところや，住民監査請求等で問題となりうる点等がないか。また，自治体の権利義務の内容が適切か。
• ③事業の進め方であれば，関係者の権利義務関係について，要綱により決まる関係が適切か。また，地方自治法や各種財政法規に反しないか。