自治体が，民間の各種事業者や，他の公共団体などと契約等をする場合には，契約書の文言等について，基本的に自治体において作成しているが，作成した文面の法的効果等について，疑問点を持たれることもあるかと思われます。
また，契約書の文面やひな形の作成方法のほかに，以下のような問題もあるかと思われます。
・議会の議決や予算措置の要否
・個別行政法との抵触の有無
・契約当事者以外の第三者との関係等

このほか，契約締結後に，紛争や疑念が生じ，これについて，現状の契約ではどのように処理されるのかが問題となる，といったこともあるかと思われます。