行政機関・自治体の顧問契約・法律相談

1 行政機関・自治体の顧問契約とは

行政機関・自治体の顧問契約は、「行政機関や自治体の行政活動等に伴う法律問題」について、「弁護士と貴自治体等との間の継続的な契約関係」に基づくリーガルサービスを提供し、これに対する「顧問料(毎月定額)」又は「タイムチャージ料金」をお支払いいただくことを内容とする委任契約です。

2「行政活動等に伴う法律問題」には、例えば、次のような問題が含まれます。

・一般法律相談
・行政活動の遂行に伴い生じる法的問題の解決
・公の施設を巡る法律問題の解決(公営住宅,文化施設,スポーツ施設等)
・地方公共団体と指定管理者との間の法律問題に関する相談
・公共工事を巡る法律問題の解決
・公務員服務・倫理、懲戒処分ないし分限処分
・契約を巡る法律問題への対応
・公金の債権回収にかかる相談
・不当要求行為(いわゆる行政クレーマー問題)に対する助言
・行政不服審査手続における弁明書その他処分庁側の対応の支援
・行政処分にかかわる相談
・行政手続にかかわる相談
・行政訴訟にかかわる相談
・行政不服申立にかかわる相談
・条例の制定・改廃等にかかわる相談
・法律意見照会への回答(意見書作成)
・空家特措法に関連する問題への対応

※これらの問題について、基本的には顧問料の範囲内で法律相談をすることが可能です。
月々の顧問料は、定額制とすることができます。月額5万円、8万円、10万円、15万円の中からご選択ください。
顧問契約の延長として、交渉・訴訟等の委任を受ける場合の料金等については別途ご説明させていただきます。
詳細は、お問い合わせください。

3 定額顧問料について

月額5万円、8万円、10万円、又は15万円(いずれも税別)となります。

4 タイムジャージ料金について

法律相談が行われなかった月の弁護士費用は無料となります。
詳細は、お問い合わせください。

5 顧問契約・法律相談をご検討の担当者の皆様へ

詳細につきましては、面談の上、ご説明させていただきます。
詳細説明のための面談は、原則として一担当部署様につき、2回のみ各30分間無料とさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。
(※すべての秘密は厳重に管理いたします。ご安心ください。)

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