竹山・田上法律事務所 料金について

弁護士報酬は自由化されていますが、田上法律事務所では、下記基準をもとに、初回ないし次回の法律相談において、方針と費用をご説明します。その上でご依頼される場合には、委任状と弁護士費用を明記した契約書を作成します。費用としては、基本的に、①法律相談料、②着手金、③報酬、④実費(交通費、印紙代、予納金等)が発生します。
実費は、事案により様々ですので、個別の相談においてご説明いたします。

 

以下、①法律相談料、②着手金、③報酬について説明させていただきます。法律相談のみで終了すれば、着手金や報酬はかかりません。場合によりタイムチャージ方式を採用する場合もございます。

 

なお、以下の説明は全て弁護士費用のみを表示しております。事件によっては、弁護士費用のほか、公認会計士・税理士・建築士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士等の専門家費用が別途発生する場合があります。専門家費用が発生する可能性のある事件については、そのことを事前に説明させていただきます。

法律相談料

法律相談料

  • 民事訴訟

    1.着手金 事件の経済的な利益の額が
    (1)300万円以下の場合 8%
    (2)300万円を超え3,000万円以下の場合
    5%+9万円
    (3)3,000万円を超え3億円以下の場合
    3%+69万円
    (4)3億円を超える場合 2%+369万円
    ※左記基準を参考に事案の難易や労力などを考慮して決めます。
    2.報酬金 事件の経済的な利益の額が
    (1)300万円以下の場合 16%
    (2)300万円を超え3,000万円以下の場合
    10%+18万円
    (3)3,000万円を超え3億円以下の場合
    6%+138万円
    (4)3億円を超える場合 4%+738万円
    ※左記基準を参考にして事案の難易、労力などを考慮したうえで決めます。

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  • 示談交渉及び調停事件

    1 着手金・報酬共に、訴訟事件の3分の2が標準となります。
    2 示談交渉から調停申立に移行する場合、追加着手金・報酬はかかりません。
    3 示談交渉や調停申立事件から訴訟に移行する場合は、訴訟事件の3分の1ないし2分の1の追加着手金・報酬が必要となります。

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  • 行政訴訟事件・行政不服申立事件

    1 行政事件の着手金・報酬は、通常の民事訴訟と同じです。
    2 行政不服申立事件の着手金・報酬は、通常の民事訴訟の3分の2が標準となります。
    3 行政不服申立事件から行政訴訟に移行する場合、訴訟事件の3分の1ないし2分の1の追加着手金・報酬が必要となります。

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  • 民事保全事件(不動産仮差押・債券仮差押等)・執行事件

    1 通常、保全事件は、債権回収のための内容証明郵便発送→保全申立→民事訴訟提起→強制執行の流れの中で、民事訴訟提起の前に行います。勿論、密航性の観点から、内容証明郵便は発送せずに、いきなり保全から申立てる場合もあります。
    2 全事件の最低着手金は10万円(税別)となります。詳細は、法律相談予約の上、お問い合わせください。

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  • 企業再生・破産等

    ■リスケジュール交渉

    1.着手金 30万円(税別)から
    2.報酬金 30万円(税別)から

    ■民事再生申立事件(法人)

    1.着手金 負債総額、想定される難易等により決めます。例えば、負債総額が50億円の場合、着手金は630万円(税別)です。詳細は、法律相談予約の上、お問い合わせください。
    2.報酬金 通常、依頼者が民事再生計画認可決定を受けた場合に発生するとご理解ください。詳細は事案によりますので、法律相談予約の上、お問い合わせ下さい。

    ■民事再生申立事件(個人)

    1.着手金 住宅資金特別条項を提出しない場合は40万円(税別)以内
    住宅資金特別条項を提出する場合は50万円(税別)以内
    詳細は、法律相談予約の上、お問い合わせください。
    2.報酬金 必要ありません。

    ■破産(法人)

    1.着手金 50万円(税別)から
    2.報酬金 必要ありません。

    ■破産(個人)

    1.同時廃止型 着手金 30万円(税別)
    2.一般管財型 着手金 40万円(税別)
    3.報酬金 いずれの場合も報酬は必要ありません。

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  • 企業再編・事業譲渡・事業承継支援

    会社分割 着手金・報酬共に 50万円(税別)から
    事業譲渡 着手金・報酬共に 50万円(税別)から
    株式譲渡 着手金・報酬共に 15万円(税別)から
    事業承継支援
    (M&A方式を含む)
    別途法律相談予約の上、お問い合わせ下さい。

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  • 契約書の作成・修正・締結交渉

    1.契約書の作成 1通あたり10万円(税別)から20万円(税別)
    2.契約書の修正 1通あたり5万円(税別)から20万円(税別)
    3.契約締結交渉 別途法律相談予約の上、お問い合わせください。

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  • 顧問料

    1.顧問料 月額3万円(税別)又は5万円(月額)となります。
    詳細は、こちらをご覧ください。

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  • 行政機関・自治体の顧問料・タイムチャージ料金

    1.行政機関・自治体の顧問料・タイムチャージ料金 定額顧問料は月額5万円(税別)からとなりますが、タイムチャージ方式も予定しております。詳細は、こちらをご覧ください。

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