行政は多様な活動をしていますので、誠実かつ公正に職務を行なっていたとしても、日々の業務に伴って、様々な法的トラブルを抱えてしまうことが避けられません。
このようなトラブルが発生しないよう、予め組織としてトラブルが生じる類型に応じた対応方法を確立しておく必要がありますが、仮に現実にトラブルに直面してしまった場合でも、慌てることなく冷静に「正しい法的判断」をした上で適切に対処することが必要です。
この「正しい法的判断」が組織内部で可能であれば問題はないのですが、組織内部ではその判断が難しい場合もあり得ます。
このような場合には弁護士に相談をする必要がありますが、弁護士に相談をすること自体のハードルが高いときには、むしろ相談をすることを避けてその場しのぎの対応をしてしまうことになりかねません。
当事務所では、相談の内容を正確に把握するための必要最小限の制約はあるものの、顧問先からの相談については、なるべく気軽に、電話やメールなどにより、相談をしていただけること大切だと考えております。