破産申立

破産は、企業が債務超過や支払不能の状態に陥った場合に、会社の全財産を清算し債
権者への分配に当てる最終的な手段です。
債権者への弁済が完了し破産手続きが終了すると、会社は消滅します。

 

1 会社自ら申立てをする場合

破産は、適切な時期に行うことにより、債権者からの取立てや関係者とのトラブルを
最小限に抑え、経営者や従業員の人生を仕切りなおすというプラスの側面もありま
す。
破産の申立てにあたっては、債権者などの関係者に極力秘密裏に、必要な資料を集め
て会社内部の手続きを行なう必要があります。
また、破産申立てを行う場合、特定の債権者のみに有利な弁済をしたり、財産を不当
に安く譲ることは、後に破産管財人から「否認権」を行使されて無効とされる恐れが
あります。
そのため財産を換価し又は事業を譲渡した上で破産をする場合には、適正にこれを行
なう必要があります。
企業の破産は、ただ、申立をすればよいというものではありません。
まだ余力のあるうちに、十分な準備をした上で、適切に破産をすることができよう、
早目に専門家に相談する必要があります。

 

2 債権者から申立てをする場合

債務者の経営が行き詰まり、事業用の重要な資産を清算しなければ債権を回収できな
いような場合、債権者の立場から債務者の破産申立てをすることも考えられます。
特に、債務者が財産を隠匿しようとしている場合などには、債権者の立場から、債務
者の破産を申立てて、管財人による公正な調査を求めようとするのは当然かもしれま
せん。
ただし、この場合でも債権者平等の原則があるため、申立てにより他の債権者より特
別有利な地位を受けられるわけではなく、しかも、債務者自ら破産を申し立てる場合
よりも費用がかかることには注意が必要です。
他の債権回収の方法がないかを十分に検討した上で、対処すべき問題であるといえま
しょう。