事業承継支援(M&A方式含む)

事業承継の手法としては、①親族内承継、②従業員への承継や外部からの後継者の招聘の方法がありますが、第三の方法として、③M&A(会社そのものを第三者に売却する方法)もあります。
20年以上前は9割以上を占めていた親族内承継の比率は年々低下しており、一方で親族外承継の割合が増加しています。

M&A方式による事業承継手続の代表的なパターン
M&A方式による事業承継手続の代表的なパターンとしては、①合併、②株式の売却、③株式交換、④会社分割、⑤事業の一部譲渡などの方法があります。

各パターンの特徴
(1)合併
合併は、会社の全資産・負債、従業員等を丸ごと他の会社に売却する手法の一つです。この場合、売り手の企業は新たな会社に吸収されることとなります。
(2)株式の売却
経営者が所有している株式を第三者に売却することです。この場合、売り手企業の株主が変わるだけで、従業員等会社内部の関係は何ら変わらず存続することになります。
(3)株式交換
株 式交換とは、自社の株式と他社の株式を交換することです。この場合、売り手企業は交換先会社の100%子会社となり、経営者等が保有していた自社株が交換 先会社の株式に変わることになります。なお、合併対価の柔軟化により、売り手企業の株主への対価としては、買い手企業の株式のみならず、現金や親会社株式 等を交付することも認められるようになりました。
(4)会社分割
会社分割は、複数の事業部門を持つ会社がその一部を切り出してこれを他の会社に売却する手法です。
(5)事業の一部譲渡
合 併や会社分割は、会社や事業部門を丸ごと譲渡する手法ですが、事業譲渡は、個別の事業(工場、機械等の資産に加え、ノウハウや知的財産権又は顧客など事業 を成り立たせるための必要な要素)を売却する手法です。合併や会社分割と比べて、売買の中身が選別されるため、買い手にとって不要な資産や従業員は引き 取ってもらうことができない場合も生じることになります。事業譲渡の対価は通常現金です。

どのような手法を選択するべきか
いずれの方法を選択するのがよいかという問題は、それぞれの会社の事情によって異なります。早めの専門家への相談が得策です。