株式譲渡

会社を親から子や孫へ、あるいは信頼できる人や会社に譲る場合、株式の譲渡が必要
です。
株式の譲渡は原則として当事者間の契約により行なうことができますが、株式譲渡を
会社に対して主張するには、会社の株主名簿の書換えが必要です。
また、株式譲渡に取締役会や株主総会の承認を必要とする会社では、その手続きを踏
む必要があります。
また、契約上株主の変更の通知の必要があったり、契約解除の事由になっていないか
も注意が必要です。
・個人の場合の注意点
 さらに、親から子などに株を承継する場合、他の相続人の遺留分を侵害しないかと
いうことについても留意が必要です。
 ・法人の場合の注意点
 子会社の株式譲渡の場合、「重要な財産の処分」であれば取締役会の承認が必要で
すし、場合によっては株主総会の承認が必要となります。

株式譲渡について、会社の承認を得られない場合で、かつ、会社(指定買取人)との
間での売買代金額の協議もまとまらないような場合には、裁判所に対して「売買価格
の決定の申立て」を行うこ必要がありますが(会社法144条2項)、このような場
合も当事務所にご相談下さい。