事業譲渡

事業譲渡は、会社自体の存続は困難であるが、事業単体としては(スポンサーなどに
譲渡することで)存続させるべきであると思われる場合などに、その手段として用い
ることができます。
会社分割と異なり、法人と個人事業主の間でも可能です。
・株主との関係での注意事項
会社が事業を譲渡する場合、譲り渡す側では原則として株主総会の承認を得なければ
なりません。譲受の場合は、他の会社の全事業を譲り受ける場合承認が必要となりま
す。
・債権者など利害関係者との関係での注意事項
また、譲渡事業について債権者がいる場合には、その承諾を得なければ譲渡者は債務
を免れることができません。また、不動産や自動車、預金、特許権、契約上の地位な
どの財産・権利は個別に所定の名義変更手続きを行う必要があります。
また、債権者を明らかに害するような事業譲渡は、詐害行為取消権などでその効果を
否定されることもあります。
そのような危険がある場合、破産や民事再生手続の中で、管財人の手によって事業譲
渡を行うことも考えられます。
他にも、契約書で事業譲渡が解除事由になっている可能性や、独占禁止法との関係、
行政庁の許認可との関係にも留意する必要があります。