自治体が，交渉等を行うべき場面としては，以下のような場面がありうるかと思います。
・随意契約や，公共団体同士の協定等を締結する場合
・契約上の紛争や国賠法上の紛争について，訴訟外の和解により解決する場合
・債権の回収をする上で，一括納付以外の方法（分納，一部免除等）による解決をする場合

これらの，交渉自体は，相手方との関係や地域との関係上職員にて行うのが一般的かと思いますが，その過程で，相手方からの要求にどう対処すべきかや，自治体側の思惑をどう実現するかについて，法律的な観点も含め，弁護士に相談することは有効と思われます。
また，すでに紛争になっている場合や，職員による交渉が進まない場合等には，交渉自体を弁護士に委任することも，有効と思われます。