不動産関係業務

自治体においては,多くの土地建物を管理していますが,その使途は,①庁舎等の公用②公園,道路,文化施設,福祉施設等の公共施設③公共施設だが,民間団体に使用を許可しているもの④店舗等の自ら行う事業用の施設⑤他の公共団体や民間への貸付等,様々なものがあるかと思われます。
これらの土地建物の管理に関しては,以下のような問題が起こりうるかと思われます。
・第三者に使用させるうえで,どのような方法によるべきか,また,その際に条件等をどのようにつけるか(施設ごとに,個別行政法,地方自治法,民法等における問題を検討する必要があります)
・権原なく占有している者に対して,どのような措置をとることができるのか(個別行政法に基づく処分や契約上・民法上の権利義務の行使といった権限の問題のほかに,行政代執行,直接強制,民事訴訟等の手段の選択という問題もあり,施設の種類等も踏まえて検討する必要があります)
・土地建物に損害が生じた場合,それをどのように回復すべきか(個別行政法に基づく方法や,民事上の請求等の可否に加え,誰に対してどのように権利を行使すべきかという手段等の問題もあります)