１ 顧問契約とは
電話、メール、面談いずれの方法でも、また、いつでも気軽に法律相談できる「顧問弁護士」制度（法人、自治体どちらの場合も月額3万円又は５万円又は８万円（いずれも税別）を導入しませんか。
顧問契約は、「企業経営に伴う法律問題」について、「弁護士と貴社との間の継続的な委任契約関係」に基づくリーガルサービスを提供し、これに対する「顧問料」をお支払頂くことを内容とする委任契約です。
２ 例えば次のような問題に関するリーガルサービスを提供いたします。
＜法的サービスの例＞
・人事・労務問題
・契約書作成・修正・締結交渉
・取引先の信用不安への対応
・コンプライアンス
・会社法務
・総会対応・議事録作成
・各種意見書作成
・個人情報保護法・不正競争防止法・消費者契約法対応等
・名誉毀損等の業務妨害対応
・その他企業経営に伴う法的トラブル
３ 顧問料について
法人、自治体どちらの場合も月額3万円又は５万円又は８万円（いずれも税別）となります。
４ 顧問契約をご検討の企業経営者の皆様へ
顧問契約の詳細につきましては、面談の上、ご説明させていただきます。
詳細説明のための面談は、１社様１回のみ３０分間無料とさせていただきます。お気軽にご予約ください。
５ 顧問契約のメリット
１．良質な法的サービスを、即時にご提供いたします。電話、ファックス、メールによる相談も可能です。
２．貴社の事情を熟知している能力の高い信頼できる顧問弁護士が速やかに対応いたします。
３ 出張相談もお受けいたします。
４ 他業種とのネットワークにより、多面的な解決が可能となります。
５ 訴訟案件その他顧問契約では対応できない案件の弁護士費用が、１０％から５０％割引となります。
６ 顧問弁護士として当事務所名を貴社ＨＰ等に掲載することが可能です。
