竹山・田上法律事務所 田上 智子

福岡智彦弁護士が当事務所に入所しました。

ご 挨 拶

拝啓 寒冷の候 皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 さて,このたび当事務所では,福岡智彦弁護士を迎えました。

 福岡弁護士は,平成14年3月に京都大学文学部を卒業後,京都大学法科大学院を経て,平成21年9月に司法試験に合格し,司法修習を修了した後,平成22年12月から平成26年3月までの間三重県内の法律事務所にて勤務し,平成26年4月から平成29年3月までの間堺市役所で任期付公務員として勤務した経験を有する,優秀かつ誠実な人柄の弁護士です。

 これを機に当事務所では一層の業務内容の充実を図って参る所存ですので,皆様にはより一層のご指導・ご鞭撻を承りますよう,よろしくお願い申し上げます。

                                        敬具
 平成29年1月吉日

                               弁護士 田 上 智 子
                               弁護士 稲 辺 大 志
                               弁護士 橋 本 亮 太

平成28年5月末日 権野裕介弁護士が当事務所から独立しました。

田上智子弁護士が平成28年度大阪弁護士会副会長に就任しました。

ご 挨 拶

拝啓 陽春の候 皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて,このたび当職は,五月会の推薦を受け,平成28年度大阪弁護士会副会長に就任いたしました。
微力ではございますが,7名の副会長のうちの一員として,山口健一会長をお支えし,大阪弁護士会の抱える諸課題の解決に向かい力を尽くして参ります。

皆様にはより一層のご指導・ご鞭撻を承りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具

平成28年4月吉日 弁護士 田上 智子

橋本亮太弁護士が当事務所に入所しました。

ご 挨 拶

拝啓 寒冷の候 皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 さて、このたび当事務所では、橋本亮太弁護士を迎えました。

橋本弁護士は、中央大学法学部から同大学法科大学院を経て、平成26年9月に司法試験に合格し、平成27年12月に司法修習を終了した、新進気鋭の弁護士であり、その温厚且つ明朗な人柄と相まって、今後必ずや皆様の法的問題の解決に貢献するものと期待しています。

 これを機に当事務所では一層の業務内容の充実を図って参る所存ですので、皆様にはより一層のご指導・ご鞭撻を承りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具

 平成28年1月吉日

弁護士 田 上 智 子

弁護士 權 野 裕 介

弁護士 稲 辺 大 志

田上智子弁護士が平成28年度大阪弁護士会副会長に当選しました。

ご 挨 拶

拝啓 寒冷の候 皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 さて、このたび当職は,五月会の推薦を受け,平成28年度大阪弁護士会副会長に当選いたしました。
 微力ではございますが,7名の副会長のうちの一員として,山口健一会長をお支えし,大阪弁護士会の抱える諸課題の解決に向かい力を尽くして参ります。
 
 皆様にはより一層のご指導・ご鞭撻を承りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具

 平成28年1月吉日 弁護士 田上 智子

田上弁護士が某地方自治体でコンプライアンス研修を行いました。

田上弁護士が某地方自治体で「公務員犯罪と公務員の服務・倫理」と題して、コンプライアンス研修を行いました。

田上智子弁護士が大阪弁護士会 行政問題委員会 委員長 に就任しました。

田上智子弁護士が大阪弁護士会 行政問題委員会 委員長 に就任しました。

行政手続法の一部を改正する法律の施行について

本日、行政手続法の一部を改正する法律(平成26 年法律第70号)が施行されました。行政指導に関する規定を中心として、行政手続法の一部の改正がされています。

田上弁護士が某地方自治体でコンプライアンス研修を行いました。

田上弁護士が某地方自治体で「公務員犯罪と公務員の服務・倫理」と題して、コンプライアンス研修を行いました。

稲辺大志弁護士が当事務所に入所しました。

ご 挨 拶

拝啓 寒冷の候 皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび当事務所では、稲辺大志弁護士を迎えました。
稲辺弁護士は、東京大学法学部在学中に司法試験予備試験に合格、同学部卒業後司法試験に合格し、平成26年12月に司法修習を修了した、新進気鋭の弁護士であり、その誠実な人柄と相まって、今後必ずや皆様の法的問題の解決に貢献するものと期待しています。
これを機に当事務所では一層の業務内容の充実を図って参る所存ですので、皆様にはより一層のご指導・ご鞭撻を承りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具
平成26年12月吉日
弁護士 田 上 智 子
弁護士 権 野 裕 介

田上弁護士が某地方自治体の職員研修で「行政法」の講義を行いました。

田上弁護士が某地方自治体の職員研修で「行政法」の講義を行いました。

權野裕介弁護士が当事務所に入所しました。

ご 挨 拶

拝啓 爽秋の候 皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび当事務所では、新進気鋭の弁護士である權野裕介弁護士を迎えました。
權野弁護士は、大阪大学法学部を卒業後、同大学大学院を経て、司法試験に合格し、約4年間の他事務所での弁護士経験を経た、有能かつ熱意あふれる弁護士であり、今後必ずや皆様の厚い信頼を得られるものと期待しています。
これを機に当事務所では一層の業務内容の充実を図って参る所存ですので、皆様にはより一層のご指導・ご鞭撻を承りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具
平成25年10月吉日
弁護士 竹 山 直 彦

弁護士 田 上 智 子

弁護士 安 原 由美子

田上弁護士が農林水産省 近畿中国森林管理局 入札監視委員会に出席しました。

田上弁護士が農林水産省 近畿中国森林管理局 入札監視委員会に出席しました。

田上弁護士が某地方自治体の職員研修で「行政法」の講義を行いました。

田上弁護士が某地方自治体の職員研修で「行政法」の講義を行いました。
当日は、行政法の総論部分、国賠訴訟、処分取消・無効確認訴訟、行政手続法・同条例を中心に事例に基づいて講義を行いました。

田上弁護士が某地方自治体の国民健康保険業務に係る顧問弁護士に就任しました。

田上弁護士が平成25年4月1日付けにて某地方自治体の国民健康保険業務に係る顧問弁護士に就任しました。

田上弁護士が、大阪弁護士会 行政問題委員会の副委員長に就任しました。

田上弁護士が平成25年4月に、大阪弁護士会 行政問題委員会の副委員長に就任しました。

高年齢者雇用安定法の一部改正法が施行されました。

急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、平成25年4月1日から施行されました。

田上弁護士が農林水産省 近畿中国森林管理局 入札監視委員会に出席しました。

田上弁護士が農林水産省 近畿中国森林管理局 入札監視委員会に出席しました。

田上弁護士が第2回大阪府中央卸売市場指定管理者評価委員会に出席しました。

田上弁護士が第2回大阪府中央卸売市場指定管理者評価委員会に出席しました。

http://www.pref.osaka.jp/fuichiba/hyoukain/

最高裁判決:一般用医薬品のネット販売の規制の是非をめぐる裁判

一般用医薬品のネット販売の規制の是非をめぐる裁判で、最高裁判所は、国の上告を棄却し、対面販売を原則としネット販売を規制した厚生労働省令は無効であると判断しました。

内閣府の調査結果によれば、地域主権改革一括法の4月施行により・・・

平成24年11月25日
 内閣府の調査結果によれば、地域主権改革一括法の4月施行により、公営住宅の入居要件など地方自治体が条例で決めるようになった公共施設の運営基準のうち、市区町 村が9月議会までに条 例化を済ませたのは2割弱にとどまっていることがわかりました。なお、都道府県ベースでは、5割の条例化が進んでおり、12月議会と 年明けの議会において 条例整備がかなり進むとの見込みであるとのことです。

法務省が、平成16年改正行訴法の施行状況の検証を踏まえた検討の結果を発表しました。

平成24年11月22日、法務省は、平成16年改正行訴法の施行状況の検証を踏まえた検討の結果を発表しました。結論的には、現時点において直ちに行訴法の見直しを実施する必要があると判断することはできないが,平成16年改正行訴法について政府として講ずべき措置がなお存しないかどうかについては,引き続き関係機関・団体と連携しつつ注視することとなりました(詳細は次のとおりです。)。

 

平成16年改正行訴法の施行状況の検証を踏まえた検討の結果 

 

平成24年11月

法務省民事局

改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会における検討の結果によれば,行政事件訴訟法の一部を改正する法律(平成16年法律第84号。以下「平成16年改正行訴法」という。)における改正事項については,期待された成果があがりつつあるとの評価がされたものも少なくなかったものの,原告適格の拡大,義務付け訴訟及び差止訴訟の創設等の論点については,施行状況についての評価が分かれました。

もっとも,現状において直ちに改正の趣旨が実現されていないとされた論点はありませんでした。

他方で,上記の重要な論点について,最高裁判例が出揃い,改正事項についての裁判所の解釈・運用が固まったといえる状況にないといえることから,このような段階で改正の趣旨がすべからく実現されていると判断するのも適切とはいい難いと考えられます。

以上を踏まえ,法務省は,平成16年改正行訴法附則第50条に基づく施行後5年を経過した後における施行状況の検討の結果を,次のとおり,整理しました。

現時点において直ちに行訴法の見直しを実施する必要があると判断することはできないが,最高裁判例の動向を中心に施行状況をなお継続的に見守ることが適切であるといえることも踏まえ,

・研究会報告書を公表し,研究会における多くの裁判例に対する評価,訴訟審理の在り方についての提言等を明らかにし,もって,より一層の平成16年改正行訴法の趣旨の周知及びその実現を図るとともに,

・研究会報告書の評価を世に問うた上で,平成16年改正行訴法について政府として講ずべき措置がなお存しないかどうかについては,引き続き関係機関・団体と連携しつつ注視することとする。

以上                            

 

 

竹山・田上法律事務所のHPをリニューアルしました。

平成24年11月16日 竹山・田上法律事務所のHPをリニューアルし、竹山・田上法律事務所HP(takeyama-tagamilaw.com)から竹山弁護士と田上弁護士の双方のHPにリンクできるようにしました。 今後とも両弁護士から皆様に、適時・適切な情報発信を行ってまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

田上智子弁護士が共同執筆者として執筆を担当しました『Q&A企業活動のための消費者法』が民事法研究会から出版されました。田上弁護士が担当したのは、・・・

平成24年11月1日 田上智子弁護士が田上智子弁護士が共同執筆者として執筆を担当しました『Q&A企業活動のための消費者法』が民事法研究会から出版されました。
田上弁護士が担当したのは、次の3項です。

44 消契法10条により契約条項が無効となる場合 
45 裁判についての専属管轄を合意する条項の効力 
46 賃貸借契約と敷引特約の有効性

近時、賃貸借契約と消費者契約法10条の関係がホットな話題となっています。賃貸借契約を締結するに際し、家主側は、敷引特約が消費者契約法10条に基づき無効とされる場合があることを念頭において、契約条項を定める必要があるといえます。多額の敷引をすることを前提に募集をする以上当然集客面ではマイナスとなりますが、実際に敷引きをする段になって、敷引特約が無効ということになっては意味がありませんね。適切な敷引条項をさだめるよう留意する必要があります。要するに、過酷にすぎないように、合理的な金額にとどめるということにつきますが・・・。

出版書籍の詳細は、民事法研究会の次のHPをご覧ください。
http://www.minjiho.com/wp/wp-content/themes/custom/euc/new_detail.php?isbn=9784896288063