特定プロジェクト対応

【特定プロジェクト対応とは】

行政活動の中では,日々,法的知見に基づいた専門的な分析検討が必要な案件が発生していることと思います。

しかし,

・庁内には知識経験を有する弁護士職員や一般職員がいない。

・弁護士のチェックを受けたいが,手間やコストはかけられない。

などといった事情から,法的な分析検討が必要な案件に担当職員だけで対応せざるを得ず,その結果,導いた結論にも自信が持てずに悩まれているのではないでしょうか。

当事務所では,このような自治体職員様のニーズに対応すべく,自治体の抱える法的課題について,いわゆる「タイムチャージ制」で案件の分析検討のご依頼を受ける「特定プロジェクト対応」業務を提供しております。

※いずれも,ご相談の結果を踏まえ,「見積書」を作成させていただきます(見積書の作成までは無料です。)。